訪問介護最大手の「コムスン」（東京・港）が介護報酬を不正請求していた問題で、コムスンの処分逃れとも見えるやり口が批判を受けている。東京都は「指定取り消し」処分をする予定だったのに、先手をうたれて廃業届を出され、何もできなくなって歯ぎしりしている。
都の忠告無視して廃業届け出す
コムスン本社が入っている六本木ヒルズ
東京都は2007年3月、コムスンが介護報酬約4,000万円を過大に請求していたと認定し、介護保険法に基づき同額の返還を求め、十分な人員を配置するよう改善勧告をした。実は都は、この「返還と勧告」ではなく、最も厳しい「指定取り消し」処分をする予定だったのだが、「直前に逃げられた」と見ている。なぜか。都福祉保健局に話を聞いた。J-CASTニュースの取材に対し、以下のようなからくりを明かした。
情報を得てコムスンの検査を進めていた都は2007年2月、「不正があるという前提」で行う監査に入り、「銀座」など3事業所から事情聴取をした。不正が裏付けられたため、コムスンの樋口公一社長らに「監査結果を通知する」と予告、3月23日に都庁へ出向くよう伝えた。すると、コムスンは23日の当日の朝、事情聴取を受けた3事業所の廃業届を提出した。厳しい処分を予感してか、先手を打ったようにも見える。都側は「（廃業届提出は）社会から処分逃れと見られますよ」と指摘したが、樋口社長は「指定取り消しはあまりに重い十字架だ。どうしても出させてほしい」と提出を「強行」したという。
「指定取り消し」ってそんなに重い処分なのだろうか。都によると、イメージの悪化だけでない影響が出る可能性があるという。悪質な事案の場合、問題となった事業所だけでなく、同じ会社のほかの事業所も指定取り消しをする「連座制」も適用できるという。