「街を豊かにする」との触れ込み
その一方で、現地でのトラブルもない訳ではなさそうだ。05年8月には、英エコノミスト誌が「約束の地: パラグアイと統一教会信者」という記事を掲載した。記事では、統一教会側が「街を豊かにする」との触れ込みで土地を買ったにもかかわらず、5年経ってもそれが守られないことに住民が反発、「カルトから解放してくれ」と議会まで陳情に行ったことなどが紹介されている。
一方の統一教会側は、「あくまで2人はただの信者」というスタンスを取っている。同教会広報部はJ-CASTニュースに対し、
「(誘拐された2人が)統一教会の土地を管理している会社の社長および社員なのは事実だが、(統一教会という宗教)法人としての役職はなく、あくまで一般信者。誘拐犯もマスコミ報道を良く見ているらしく、一部マスコミが『統一教会の幹部』と報じたことで身代金の要求額が上がるなど、犯人をたきつけている。しばらく静かにしておいてほしい、というのがこちら側の希望です」
と話している。教会側が言うように、4月5日に共同通信が報じたところによると、当初は2万5,000ドルを要求していた身代金が、4日までに75万ドル(約8,900万円)に大幅に引き上げられている。