Q&Aサイトも米韓メディアの論調に批判的
一方、日本のネット上の空気は、先のネットアンケートをはじめ、こうした論調とは全く異なっている。
Q&Aサイトの「教えて！goo」では「従軍慰安婦」についての質問が10ほどあり、それぞれコメントが寄せられ、
「それ（従軍慰安婦）は業者の責任であって、国がやったことではありません」「日本軍が直接慰安婦を募集したり、管理したりはしていないでしょう」「韓国軍にも従軍慰安婦がいた」「情緒的な観念論に日本国は相手をする必要はありません」
など、米韓メディアの論調に批判的なコメントがほとんどだ。
こうしたなか、 日本政府に謝罪などを求める米下院決議案の共同提案者が6人から42人に増えたと、読売新聞が2007年3月13日に報じた。その一方で、14日の毎日新聞は米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）が決議案の採決を5月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した、と報じている。