東京電力は2007年3月13日、米国の原子力発電運転管理会社STPニュークリア・オペレーティング・カンパニー（STPNOC）との間で、原発の建設・運転管理に関する技術コンサルティング契約を締結したと発表した。STPNOCはNRGエナジー社のサウステキサスプロジェクト原子力発電所の3・4号機増設計画で、建設と運転管理を受託している。この増設計画が実現すれば、米国では1979年以来、初めての新規原発建設となる。増設原発は米国で初めて改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を採用する予定だ。東京電力は柏崎刈羽原発で２機のABWRを10年間運転している。 2005年8月に制定された米国の「2005年エネルギー政策法」（EnergyPolicy Act of 2005）は、原子力発電をエネルギー供給の重要な柱としている。また、07年１月に甘利経済産業相と米国エネルギー省ボドマン長官によって合意された「エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協力」の中にも、日米両政府が協力して新規原子力プラントの建設を支援していくことが盛り込まれていた。