旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐり、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案されている問題で、米国メディアの日本に対する風当たりが強くなっている。安倍首相の発言が「言い訳をしている」と取られていることもあるが、別の背景もありそうだ。それは北朝鮮問題を巡る日本のスタンスという見方だ。
安倍首相は、2007年3月5日の参議院予算委員会で
「官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での(狭義の)強制性はなかった」
「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」
などと述べ、決議案を、事実上「黙殺」する考えを示した。これを境に、米メディアの日本批判が激化した。
慰安所の中で行われたのは、売春ではなく連続レイプ??
ロサンゼルス・タイムズは「天皇陛下が謝罪すべき」と主張
6日のニューヨーク・タイムズは「慰安ではない」と題した社説を掲載、
「その(慰安所)の中で行われていたのは、売春ではなく連続レイプだった」
と断定してみせた上で、
「日本が全面的に責任を受け入れることを迫っている国は、米国だけではない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」
と、米中韓の「反日包囲網」があると主張、
「安倍首相は、傷ついた日本の国際的な評判を修復するよりも、あの恥ずべき行為すべてが、民間の営利活動だったと言い張る、巨大な自民党内右派にすり寄っているようだ」
と、非難している。同紙は8日にも、1面で大きく、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報じている。
7日にはAP通信が、15歳の時から3年間にわたって日本軍に対して性的サービスを強いられたと語る女性を紹介する記事を配信、これをワシントン・ポストも掲載した。
同日ロサンゼルス・タイムズに掲載された社説はもっと過激で、
「過去について、日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、戦時下の昭和天皇の子息である明仁天皇」
とし、
「天皇はもう1歩前に進んで、家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪に対して、さらに力強い謝罪をすべき」
と主張した。