公共、公益につながる真実の報道なのか、がポイント
名誉毀損問題に詳しい升田純弁護士はJ-CASTニュースの取材に答え、
「本人が知られたくない前科、逮捕歴、前歴の情報が出された場合、『社会的評価を下げる』ということで名誉毀損、プライバシーの侵害で訴訟による賠償金請求の対象になります」
と話した。有名女優であってもそれは同じで、政治家のように強力な権限を行使できる「公人」とは扱いが異なるようだ。ただし、升田弁護士は裁判の勝敗について、
「社会的評価を下げた場合であっても、その情報が公共、公益につながる真実のものと判断されれば判決は違ってきます」
というのだ。つまり、「サンデー毎日」が石原さんの記事の掲載の「公益性」を主張し、裁判所にそれを理解させられるかにかかっているわけだ。同誌の山本隆行編集長はJ-CASTニュースに対し、
「訴えがあればきちんと対応しますが、(石原さんサイドから)何の連絡も無い現段階では、これ以上のコメントはありません」
と話している。