テレビ番組の制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は2007年3月9日、関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典II」の捏造問題を受けて加盟社に実施した緊急アンケートの結果を発表した。この事件の背景には「予算不足」と「視聴率第一主義」があるとの回答が目立ち、「現実はワーキング・プア状態。今回の事件の根元は誰もが知っているのではないか？」「潤沢な制作費の確保と、視聴率至上主義体質の改善が必要。この二つの問題が製作会社の『NOと言えない』現状を作り上げている」などの指摘があった。
また「あるある」の制作を日本テレワークから孫請けしていた制作会社の一つによると、「あるある」の制作費は、第1シリーズがスタートした1996年には1本あたり1,600万円だったが、その後4度にわたって減額され、07年1月の番組打ち切り直前は860万円にまで下げられていたという。ATPは「制作者たちは放送局との関係において、きわめて弱い立場に立たされている。こうした基本的な保障なしに、視聴率競争が繰り広げられる限り、捏造事件はいつでも起こりうる」としている。