投資家はリートの透明性に厳しい目を向けている
しかし、投資家の目は厳しく、ネット上ではこんな記述が寄せられている。
｢株式投信などは情報開示が進んでだいぶ透明性が高まって、ようやくまともな売買ができるようになっているが、不動産投信はそうでもないようだ。しかも、幅広い投資家が参加する上場投信で（こうした事件が）発覚しているのだから、より悪質だ｣
「不動産の場合は評価する者によっていかようにも変わる性格のもの。不動産鑑定士が意図を持って査定すれば、一般的に妥当とされる価格は3割も、5割も変わる」
と、J-REITへの不信感を募らせる。
ダヴィンチ・セレクトは、投資家への影響について、こう話す。
「投資家の方にはご迷惑をおかけし申し訳ありません。ただJ-REITの場合、投資家への分配金については家賃収入など物件の運用実績によるので、今回のような物件取得時のミスが投資家の不利益になるようなことはありません」
とはいえ、証券監視委の勧告があった翌2月15日のDAオフィス投資法人は、値幅制限の下限となる前日比10万円安の80万円まで下げてストップ安となった。福岡リート投資法人やイーアセット投資法人、ケネディクス不動産投資法人などは一時、DAオフィス並みに大きく下落。他のJ-REIT銘柄も軒並み安値気配で推移する、連鎖売りを引き起こしている。投資家への影響が軽微とは言いがたい。