第2の西山事件なのか――。防衛省の一佐が読売新聞の記者に機密情報を漏洩させたとされる事件で、一人の「女性」の存在が突如として浮上した。米国大使館に勤務していた女性とされているが、読売新聞は取材過程における女性の関与を全面否定している。ただ、複数のメディアが伝える、女性、一佐、記者、3人の関係は奇妙なほどに一致している。
「通常の取材ではなかった」ことをほのめかす
防衛省の機密情報漏えいの裏に「女性」の存在、あるのかないのか？
この女性の存在が浮上する前触れは、「一佐の事情聴取」の報道直後からあった。
問題となっているのは、読売新聞が2005年5月31日に1面で報じたスクープ「中国の潜水艦、火災か」。この記事は、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災事故を起こしたことを報じたもの。記事では、「日米両国の防衛筋が確認したもの」として、「中国海軍所属の『明』級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている」と詳細に報じている。そして、この情報を漏らした防衛省情報本部の1等空佐は、同省の内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けている、という。
07年2月16日には新聞各紙がこの「事情聴取」を1面で報じ、同日開かれた会見では、久間防衛相はこれについて記者から追及された。久間大臣は、「自衛隊法の改正でマスコミも処罰の対象になる可能性があるのか」との記者の質問に対し、「通常の取材であれば問題ない」と答え、さらに、「今回の取材は通常ではなかったのか」という問いに対しては、
「それは、捜査してみないとわかりません。例えば金銭が動いてそれで情報を無理矢理入手したとか、そういうふうになってくると、これは普通ではないと思います。しかし、こうした通常の取材の中で出てきたのであれば、別ですから」
と「通常の取材ではなかった」ことをほのめかすような発言をしていたのである。
そして、その会見から約一週間後の2007年2月21日、一人の女性の存在が週刊誌によって報じられた。その女性とは元日本航空社員でアメリカ大使館に勤務していた、という女性。週刊新潮と週刊文春は、同時に次のように女性、一佐、記者の関係を報じている（要約）。