米リンデン・ラボ（Linden Lab）が運営する「セカンドライフ(Second Life)」が、日本の広告業界に大きな影響を与えそうだ。この3次元の「仮想空間」に支店を出店し、プロモーション事業を始める企業が出てきたからだ。300万以上のユーザー数を誇る「仮想空間」は、広告業界にあらたなビジネスチャンスの到来を感じさせている。
米国発信の「セカンドライフ」は現在、世界各国で注目を浴び、週ごとに10万人のユーザーを増やしているといわれる。米国の大手企業は続々とセカンドライフ内に「島(island)」を購入し、企業のプロモーション活動などを開始。なかには、セカンドライフで記者会見をしたり、コンサートなどのイベントも催され始めている。まもなく、日本語版も開設される予定だ。
オプト、DAC、電通とラッシュ状態
アドバゲーミング・セカンドライフ支社での取材の様子
こうしたなか、2007年に入って、日本の広告企業も続々とセカンドライフに参入、支社も設立され始めている。
ネット広告大手のオプトは2007年1月26日、同社のグループ会社であるアドバゲーミングの支店を設立したと発表した。アドバゲーミングは、おもにオンラインゲームを中心にゲーム内広告を行っているが、セカンドライフ支社では、プロモーションの研究やセカンドライフ内での営業活動、PR活動を行っている。
デジタル･アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）も2007年1月24日、同社子会社のスパイスボックスと共同で、セカンドライフでの企業の活動を支援するビジネスを開始すると発表。07年2月から「ビジネスコンサルティング」「土地の設計・構築」などのサービスを順次提供する予定だ。
また、サイバーエージェントと、同社子会社アドプレインも、日本企業がセカンドライフに参入する際のコンサルティング・支援事業を開始。プロモーション事業もセカンドライフ内で始める。さらに、広告最大手の電通も07年2月8日、IT系人材育成会社デジタルハリウッドとともに、セカンドライフに進出する企業のためにマーケティングの情報交換を行う「セカンドライフ研究所」を設立すると発表しており、セカンドライフは広告企業の新たなビジネスの場へと変貌しつつある。
「仮想空間」内でアバターに取材できた！
J-CASTニュースはセカンドライフにログインし、アドバゲーミング・セカンドライフ支社を訪問。受付にいた同社社員のアバター（ネット上の分身）CIMA Burtonさんに取材を申し込んだところ、快く引き受けてくれた。「立ち話もなんですので」と、広大な支社スペースの一角にある机で、一般ユーザーを一人交えて「仮想空間」内で取材を行った。
Burtonさんによれば、セカンドラフでの取材は以前にもあったようだ。一般ユーザーにセカンドライフ内での活動の仕方をアドバイスしたり、国内外企業へのPRなどが主な目的で、オンライン上になるべく常駐するようにしているという。同社は、オンラインゲームユーザーが多数いるセカンドライフで、これまでのメインの事業ゲーム内広告やプロモーション展開の能力を発揮したいと考えているようだ。ただ、現状のセカンドライフでは、そして特に日本人の初心者にとっては、何をすべきか、あるいは何を楽しめるのかよく分からない、という点も多い。それについて、Burtonさんは次のように語る。
「何かしら目的を持てるようなゲーム的な要素を取り入れたりして、初心者のような方がきちんと遊べるような空間を作りたい。例えば、ある企業は『支社作りました、（バーチャルの）自社製品買えます』だけですよね。企業が物を作るなら物を使って何をやるか、まで考えて提案しようというのが弊社の方針です」
まだまだ万人が長期間楽しめる空間にはなっていないのが、多くの日本人にとってのセカンドライフの現状。しかし、広告業界にとってはこれ以上ない大きな、そして新たなビジネスチャンスの到来と考えているのは間違いなさそうだ。Burtonさんは次のように語る。
「バーチャルのプロモーションの場ではこれ以上のものはないと思っています。無料参加のユーザーをLD（リンデンドル：セカンドライフ内の通貨）で雇ってティッシュ配らせるとか（笑）。例えばですが、そういうことができる空間って今までにありませんでした。もっと面白いことが考えられるかもしれないですよね」