個人情報を流出させた企業への損害賠償の金額が安すぎる、という声が強まっている。最近は訴訟にならないのを見越して、お金を払わない例も増えている。流出事件が頻繁に起き、企業側の感覚は確実にマヒしてきている。
エステ大手のTBCグループが2002年に5万人分の顧客情報をインターネットに漏洩させた問題で、東京地裁は07年2月8日、被害者14人に１人当たり2万2,000円～3万5,000円の支払いを同社に命じた。個人情報漏洩としては過去最高額だが、裁判には4年もかかり、原告は完全に「赤字」だ。
特定のアドレスを打ち込めば誰でも閲覧できる状態に
紀藤弁護士は、自らのブログでも判決内容を紹介している
漏洩した顧客情報は、TBCがホームページで募集したアンケートなどに記入された個人の住所、氏名、年齢、メールアドレス、それ以外にも、体のサイズや、身体的悩みなど、特秘性の高いものが含まれていた。ところが、HPの運営委託先がサーバーを移設した際にアクセス制限をしなかったため、02年3月頃から特定のアドレスを打ち込めば誰でも閲覧できる状態になり、インターネットに流出。被害者14人は02年12月19日に提訴した。東京地裁は07年2月8日に、二次被害があったと認められた13人に1人当たり35,000円、残る１人に22000円の支払いをTBC側に命じた。
弁護団長を務める紀藤正樹弁護士は、
「個人情報保護が叫ばれているのに、賠償額がだんだん下がっている。当初は1人あたり1万円だったのに、06年5月のYahoo！BB個人情報漏洩事件の判決では1人あたり5000円。それはまずいと今回の裁判で争ったが、最高額になったことで下落の歯止めにはなった」
と一定の評価はしている。賠償額が下がってきたのは、流出事件が頻繁に起き感覚がマヒして「こんなのは防げないんじゃないか」という「いいかげん」な考え方が社会や企業に蔓延しているからではないか、と紀藤弁護士は指摘する。そして
「企業は『被害者は訴えてこない』と甘えているし、今回の賠償金だってTBCは痛くも痒くもないはずです」