三菱自動車が再生計画の達成に突き進む一方で、地場資本の販売店が苦況に喘いでいる。新型ミニバン「デリカD:5（ディー・ファイブ）」を2007年1月末に発売し、三菱は勢いに乗ったようにも見える。だがデリカD:5の販売次第では販売店の不満が噴き出し、国内販売網が崩壊する恐れが出てきた。
三菱は05～07年度の「三菱自動車再生計画」で、06年度の必達目標に「当期利益の黒字化」を掲げた。そこで黒字確保のために国内の販売促進費を大幅にカットした。その影響が新車販売に現れ06年12月には三菱の登録車の新車販売台数が、三菱ふそうのトラック販売台数に負けた。
国内販売店の9割が赤字
「デリカD:5」の売れ行きが販売網の行方を左右する?
もとは同じ会社だからこそ、三菱の販売店が受けた衝撃は大きかった。06年4～9月期の中間決算では国内販売店の9割が赤字。新車市場で繰り広げられる各メーカー・販売店の激しい販売競争に、三菱の販売店は自力で加われない事情もあった。
販売促進費カットの効果もあり、三菱は06年10～12月期連結決算で、04年度に四半期決算を開示して以来、初めて営業、経常、当期の全損益項目が黒字となった。再生計画2年目の目標である当期利益の黒字化が現実味を帯びてきた。その一方で、販売促進費が出ないことに地場資本は悲鳴を上げ、メーカー不信が広まった。三菱が地場資本に相談すること無く連結販売店の統合を決めたのも、地場資本が三菱に対して抱く不信感を高めた。
現在の三菱の国内販売網は、連結対象の29社・295店舗と地場資本の124社・536店舗で構成される。三菱の販売計画達成には地場資本の販売協力が不可欠だ。
だが再生計画が未達となれば、新車開発の資金を稼げない。加えて業績が上がらなければ、次の飛躍に不可欠なロシア工場建設などの投資構想も消える。三菱は国内に向ける力を減らしてでも利益を確保する必要があった。