民主党が「格差是正国会」と位置づけている、開会中の通常国会だが、政府側は、わざわざ「新しい貧困層」という言葉を使うなど、「格差」という言葉の印象を薄めようと躍起だ。だが、身内である自民党からも「格差は事実」という声が上がったり、「格差を実証」したとする統計を持ち出す新聞も登場し、苦しい立場に立たされている。
2007年1月25日に招集された通常国会に対して、野党各党は格差問題を重点的に取り上げたい考えで、特に民主党は「格差是正国会」と位置づけ、政府・与党を追及する構えを見せた。
「参院のドン」が格差の存在を訴える
政権に不利な材料は増えるばかり
安倍首相が1月26日に行った施政方針演説では教育改革関連法案の提出を目指して「教育再生」に多くの時間を割いたが、「格差」という言葉は登場せず、「経済的に困難な状況にある勤労者の底上げを図る」という言葉が代わりに入った。その結果、30日に行われた審議では、野党からは、「格差」「ワーキングプア」といった言葉が出てこなかったことが相次いで指摘され、「格差」についての首相の認識をただす声が相次いだ。
さらに、身内であるはずの「参院のドン」こと自民党の青木幹雄参院議員会長からも、同様の指摘が飛び出した。青木氏は、地元の島根県の離島で半年間産婦人科医がいなくなり、60人もの妊婦が本土に渡っての出産を余儀なくされたことを紹介、
「貧しいがゆえに大きな負担を強いられて、ますます貧しくなる」
などと述べ、塩崎官房長官が「『格差』ではなく、『新しい貧困層』という言葉を使うべき」と述べていることに半ば反発する形で、格差が厳然と存在していることを訴えた。
それに対して、安倍首相は改めて「日本経済全体の底上げを図る」と強調、経済成長が格差をなくす、という考え方を示した。
「小泉前政権の間に地域間格差が開いた」
そんな中、毎日新聞は07年2月4日、1面トップに「地域間の所得格差『小泉政権下で拡大』実証」という見出しの記事を掲載した。99年～04年の全国市区町村の平均所得について、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境にその値が上昇した、というもの。この「ジニ係数」は、所得の不平等感を0～1の間の数値で表すもので、1に近づくほど格差が開いた状態、とされる。同新聞の調査によると、平均所得の最高値と最大値の差が3.40倍から4.49倍に拡大したとし、「小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した」としている。
それ以外にも、安倍政権に不利な材料は増えるばかりだ。
共同通信社が2月3日～4日に行った全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.3%で、不支持率は44.1%。初めて不支持率が支持率を上回った。