給食費滞納が社会問題となっていることを受け、文部科学省は06年11月～12月に初めて給食費の徴収状況を調査したが、県別で見ると沖縄県の滞納率が突出していた。全国平均は1%なのに、沖縄県で滞納している子どもの割合はなんと6.3%。東京の約8倍、金額にして2億6千万円を超えていた。それはなぜなのか。
低所得が原因なのか、責任感が問題なのか
給食費滞納問題をどう解決していくのだろうか。沖縄県教育委員会は県庁内にある
沖縄県内では、以前から給食費滞納問題は深刻な問題だった。たとえば、04年4月24日の「沖縄タイムス」では、
「（沖縄県は）失業率と離婚率は高く県民所得は全国一低い。就学補助制度（給食費補助などを受ける）申請にいたらなくても、支払い困難な家庭が多い」
と報じている。
一方で、今回の給食費滞納調査で滞納の原因として「保護者の責任感や規範意識」を挙げた学校がほぼ6割だったと07年1月25日の「琉球新報」が報じた。この割合は、文科省が発表している全国の割合とほぼ同じだ。
さらに、07年1月26日の「八重山毎日新聞」では、石垣市（沖縄県）では、給食費滞納原因の8割強が「保護者の責任感や規範意識」に問題があるとし、保護者が支払わない理由に「経済的な問題」と答えたのは1割強にとどまっている、としている。