警察が作った暴力団対策ビデオを、「組員の子どもに対するいじめの可能性」を理由に、教育委員会が中学・高校では上映しないと決めた―そんな報道が飛び出した。暴力団が、この教育委員会に対して「暴対ビデオは人権侵害だ」と主張する「申し入れ書」を送付していた、という経緯もあるだけに、「暴力団の圧力に屈した」との見方もある。
組員の子どもに対するいじめ誘発?
警察では、暴力団についての情報提供を呼びかけている
ビデオのタイトルは「許されざる者」。福岡県警が、暴力団の勢力拡大を食い止めるために、2006年6月から7月にかけて制作した。同県北九州市には、指定暴力団「工藤会」が本拠地を置いており、同会は、他の暴力団と比べても凶暴だとされる。銃撃事件をたびたび起こしたり、店舗に「みかじめ料」を要求するなど、一般市民にも被害を与えてきた。
これを受けて、県警では06年4月には捜査員の数を100人から700人に大幅増員、組織の壊滅を目指してきた。それでも同会の構成員数は微増し、その理由を探ってみると、「若手の組員が、地元の非行少年をリクルーティングしている」らしいことと、「若者が、何となく『ヤクザは金になる、かっこいい』というイメージを持っている」らしいことがわかった。
こんな状況を踏まえて、若い人たちに暴力団の実情を知らせ、「映画やマンガに出てくるような『良いヤクザ』なんて存在しない」というメッセージを伝える目的で、ビデオは制作された。全編26分のドラマ仕立てとなっており、傷害事件で懲役2年の刑を受けた主人公の組員が、組長の命令で別の事件を起こして逮捕され、取り調べを受ける課程で組織の矛盾や暴力団の悪質さに気づく、というストーリー。約30人の出演者は全員が現役の警察官と職員で、外注すると約1,000万円かかる制作費用を約30万円に抑えた。「警察官が演じるドラマ」は異例だという。
このビデオは完成後、北九州市を通して高校や中学校に配布し、上映の際には警察官が各校に出向いて解説する「出張授業」のようなことまで計画されていたのだが、思わぬ形で運動に水をさされることになった。読売新聞が07年1月23日に、こう報じたのだ。
「北九州市教委が『組員の子どもに対するいじめを誘発する可能性がある』として、市立中学、高校で上映しないと決めたことがわかった」
実は、06年7月には、当の「工藤会」が「ビデオは人権侵害だ」として学校現場でのビデオ上映を取りやめるように求める「申し入れ書」を市教委に送付しており、この決定が本当だとすれば「市教委が暴力団の圧力に屈した」と見られても仕方のない状況だ。市教委の指導第2課では、J-CASTニュースに対して、こう反論している。