ドイトの売り場面積の広さに注目
11月30日にドンキ、ドイト両社が発表した「経営支援に関する契約書締結」では、ドンキがドイトの第三者割当分割増資を引き受けることを軸に調整していた。会社を新設しての子会社化は、ドンキとドイト、りそな銀行などの金融団などとの協議したうえでドイトが決定。新ドイトが、旧ドイトの現預金や店舗等の固定資産などの優良資産を引き受けることで事業を継承。いわゆる、「バッド会社」が金融団の有利子負債を引き継ぐ。新ドイトから普通株式702万5000株をドンキが譲り受けて、この「バッド会社」を支援することで有利子負債を解消する仕組み。
ドンキの高橋専務は、ドイトの売り場面積（1店舗あたり平均4,000平方メートル）がドンキの売り場面積（同約1,100平方メートル）の約4倍になることに着目し、「ドイトにはこれまでのDIYの専門性を生かした商品をよく吟味して残しつつ、空いたスペースに日用品や台所、お風呂場といった家庭用品など、ドンキでも顧客ニーズの高い商品を揃えていきたい。当社とDIY事業との融合で、相乗効果をだしていきたい」と話している。