2005年3月期の有価証券報告書の虚偽記載（粉飾決算）で、金子昌資前会長と有村純一前社長が引責辞任した日興コーディアルグループが、証券業界再編の台風の目となる可能性が出てきた。金子前会長は98年に旧東京三菱銀行（現三菱UFJフィナンシャル・グループ）から離れ、米国の金融大手、シティ・グループとの資本提携を進めた。有村前社長とともに今日の日興グループを築いたが、社内では米国流の経営手法に不満も多く、今回の粉飾決算の内部告発につながったとみられている。証券業界では「金子・有村両氏の退任でシティとの間に距離が生まれ、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJグループと接近するのではないか」などの声が挙がっている。
証券業界を飛び交う業界再編説
みずほグループがM&Aを仕掛ける?
日興グループの桑島正治・新社長は06年12月28日、東証内で行われた就任後、初の記者会見で業界再編の可能性を質問されると「まだ社長になって3日目なのに…」と声を詰まらせ、言外に可能性を否定して見せた。しかし、証券業界を飛び交う憶測に動揺は隠せない様子だった。
かつての4大証券は最大手の野村証券以外は大手行との関係が明確になっていて、日興証券は東京三菱銀行が親密な相手先だった。三菱グループや関連企業の幹事証券会社を務めるなど協調関係を築いてきたが、98年のシティとの資本提携で両者の関係は疎遠になった。シティの持ち株比率は当初、25%だったが、その後は米国会計基準の変更など、主としてシティ側の都合で段階的に低下。現在は筆頭株主といっても4.94%にすぎない。代わって大株主として浮上してきているのが、2位のみずほグループで、4.89%を保有し、シティに迫っている。