「勝って当然だと思っていた」
これに対して、テレビ局は連名で「今回の決定には不服ですので、最高裁判所に抗告の申し立てを行う予定です」というコメントを発表。テレビ局とまねきTVの争いは最高裁に舞台を移して争われることになるもようだが、まねきTVを運営する永野商店の永野周平社長は「もういい加減にしてほしい」と憤っている。
「まねきTVが行っているのはテレビの受信に必要な機器のハウジングサービスにすぎないから、勝って当然だと思っていた。うちのような中小企業にとっては、弁護士費用や資料のコピー代などで多額の費用が発生したことは大きな負担だった。テレビ局ももう勝ち目がないのだから、無駄な裁判はやめてほしい」
また、著作権問題に詳しい岡邦俊弁護士は「放送事業者は、放送に関連する新たなサービスや物品の販売の出現に過剰な拒絶反応を示しているといえる。しかし放送は本来、無料の視聴者、視聴機会、視聴場所が増加することによって損害が発生するというメディアではない。その意味で、知財高裁の結論は妥当といえるだろう」と話している。