携帯各社は広告表示の自主ルールを見直し
日本広告審査機構(JARO)に06年4～9月に寄せられた広告の苦情251件のうち通信は20件あり、うち携帯電話は6件を占め、公取委が指摘した「MY割」などが含まれていた。
携帯各社は今後、番号継続性に不参加のPHSのウィルコムも公取委から注意されたことを踏まえて、広告表示の自主ルールの見直しに入る。電気通信事業者協会を通じて、消費者の誤解を招かない広告や宣伝の基準を考える。公取委は、広告ルールを景品表示法に基づいて認定する「公正競争規約」とするよう業界団体に要望しており、ソフトバンクモバイルが前向きとされる。
その一方、通信業界を所管する総務省は、04年3月に同省主導で作成した広告表示のガイドラインの見直しを検討するよう行政指導した。ガイドラインは携帯電話だけでなくADSLなど他の通信サービスも細かく規定しており、「あれで書き尽くしている。携帯だけ別に作ることはない」「ソフトバンクの土俵には乗りたくない」との声も業界内にある。霞が関の主導権争いと業界内の思惑がからみ、調整が進むかはどうかは全く不透明だ。