通信事業の実態はほとんどなかった
サーバーオーナー制度で資金を集める近未来通信の手法には、疑問の声が早くから出ており、06年8月には東京国税局が05年7月期に約1億7,000万円の所得隠しを指摘し、同社の不可解な事業の一端が表面化した。しかし、総務省が近未来通信に事業内容の報告を求めたのが10月、立ち入り検査は11月下旬だ。ようやく通信用サーバ2,466台のうち稼動しているのは7台だけで、05年7月期の売上高約181億円のうち通信料収入は約3億円しかないことが判明し、通信事業の実態はほとんどなかったことがわかった。
総務省は「利用者からの苦情がなかった」と言うが、そもそも契約者がほとんどいない。通信料収入の大半はプリペイドカードの売り上げで、利用者は外国人が主で、苦情が出にくい仕掛けだ。「もっと早く総務省は調査ができたはず。昨年の平成電電に続き、立て続けに起きた通信事業者の破綻劇を黙認した総務省の行政責任は問われないのか」との声は通信業界にくすぶる。
今回のトラブルを教訓に総務省は、業務改善命令が出せる場合を「電気通信事業の健全な発展を阻害する場合」などと加え、立ち入り検査もやりやすくする電気通信事業法改正案を次期通常国会に提出するが、遅きに失したとの批判は免れそうもない。