IP電話の近未来通信（東京都中央区、石井優社長）が、虚偽の説明で投資家から資金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁が2006年12月4日、同社本社や支店などを詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁捜査2課には捜査本部が11日に設置されている。当初から詐欺が疑われた今回の事件で、通信事業を所管する総務省の対応が後手に回ったことで、05年10月の通信ベンチャー「平成電電」の経営破たんに続き、総務省の問題企業をかぎ分ける情報収集能力や、事後チェックの甘さが批判の的になっている。
「国内3分30円」では勝負にならないのは明らか
総務省のチェックの甘さが批判をあびている
「どうしてあんな宣伝に引っかかるんですかね…」。大手通信会社のある幹部は、信じられないという表情だ。
近未来通信のIP電話サービス「スーパーネット」は、「日本国内なら全国一律、時間帯に関係なく1分10円」。NTT東日本のIP電話「ひかり電話」の3分8円など、多くの通信事業者がIP電話をほぼ同水準で提供する中で、近未来通信の「国内3分30円」では勝負にならないのは明らか。IP電話に必要な中継局サーバの設置費用を負担するオーナーになれば、通話料を還元するとして投資家を募ったが、配当を払うのは事実上不可能だと容易に想像がつく。よく調べずに出資してしまった投資家を「自己責任」と突き放すことはできるが、こうした詐欺が疑われる企業を長期間チェクできず、放置した総務省の姿勢には疑問が残る。
「通信産業の規制緩和はメリットがあったが、あんな事業者を認めていること自体が問題」と、別の通信会社幹部は総務省の対応を厳しく批判する。「石井優社長は宝石や毛皮販売業者として起業し、あっという間に情報通信に乗り込んできた。近未来通信の前身の新日本通信を立ち上げた時点で、業界では疑惑の眼差しで見られていた」と言う。
通信事業は1985年から規制緩和が進み、04年の電気通信事業法の法改正では、自前の通信回線設備をもたない近未来通信のような事業者は、所在地と事業内容を届けるだけで参入できる。財務諸表も届出事業者は提出しなくていい。今では約1万4,000社が通信事業に参入している。