2006年6月にも、理工学部教授による研究費の流用が発覚
早稲田大学では、2006年6月に、同大理工学部松本和子教授による研究費の流用が表面化。このとき同大は、研究費約1億8,500万円を国庫に返還。教授を、１年間の停職処分とした。これに対し文科省は、同大への06年度分の「科学技術振興調整費」13億円について凍結したが、06年7月19日に同大の再発防止策を妥当と判断し、凍結を解除した。皮肉にも、今回はこの「科学技術振興調整費」でまた不正疑惑が再燃したことになる。
なぜ、またまた早大で、しかも同じ「科学技術振興調整費」で、不正疑惑が再浮上したのか。
前出の松本教授について述べた06年8月31日付日経新聞は今の事態を「予言」していいた。
「科学技術予算が増加したのに伴い、各省や資金配分機関は重点分野で有力な研究者に殺到し、こぞって資金を注ぎ込んだ。不正が目立つのはこうした研究者であり、各省の安易な資金ばらまき、特定研究者への偏向がおごりや不正を助長したといってよい。これを改めない限り、不正の温床はなくならない」