消費者がヤミ金融に流れる懸念がある
さらには、債務者によっては消費者金融からの借り入れについて過払い利息の返還を求めているケースがあり、「債務者の本当の借金がどのくらいになるのか、きちんと把握してからローンを実行するよう丁寧に対応してほしい」と指導している。
2006年12月10日号の読売ウイークリーでは、「多重債務者の生活再建 こう進める」と題して、岩手県盛岡市の「岩手県消費者信用生活協同組合」がカウンセリングなどを行いながら「借金の原因を根治」する取り組みを紹介しており、それが東京都や千葉県などに広がっていると紹介している。
その記事中、改正資金業法によって既存の貸金業者数が減ることで「貸し渋り」や「貸しはがし」が起こり、消費者がヤミ金融に流れる懸念があると指摘。その際に、｢借金の1本化｣を取引のきっかけにするケースが増えている、と伝えている。
貸し出しが伸び悩んでいるからといって、多重債務者相手のおまとめローンが銀行のヒット商品とは…。しかも、その保証業務を消費者金融などに任せて取り立てるというのだから、クレームにならないほうがおかしい。