NHKは2006年11月29日、受信料を払っていない東京都内の33世帯に対して、東京簡易裁判所に支払督促の申し立てをした。支払督促は民事訴訟法に定められた法的手続の一つで、対象者が異議申し立てをしなければ強制執行をすることができ、給料などの差押えが可能になる。NHKが民事手続による受信料の督促をしたのは初めて。NHKは10月7日、東京都23区内の受信料不払い者48世帯・法人に対して、「10月末までに支払わない場合は法的手続に移行する」旨を通知した。しかし、支払に応じたのは14世帯・法人だけだったため、転居していた1世帯を除く33世帯に対して、支払督促の申し立てをした。今回の対象者の滞納金額は最高が107,640円で、最低が41,850円だった。