広報体制にも問題がある、という声が
さらに、藤代さんは次のように続ける。
「(mixi内で起きた)トラブルについて、対処が後手に回ったというのも大きいですね。マスコミにはミクシィが注目されたことでネガティブ情報も出るようになっていますが、それに対するリレーション（広報）に問題があると思います。マスコミの取材に答えないで、事務局がお知らせを掲載するだけ。そういったことは、上場企業にはありえないことです」
つまり、マスコミを無視したミクシィの対応が、マスコミから情報を得る機会の多いユーザーに「不安感」を増幅させた、ということだ。
06年10月5日にmixi上で起きた俗に言う「三洋電機事件」で、mixi側が実名登録を推奨していたために、会員だった女性の写真と自宅住所、電話番号などの個人情報などがネット上で流出する事態が発生した。このときも、mixi側は、「お知らせ」を掲載しただけで、J-CASTニュースの取材には一切答えなかった。
さらに、この事件の後に、多数のアカウントが予告なしに削除（つまり強制退去）される、という事態も発生しており、mixiのユーザーが運営者側に「不信感」や「不安感」を植えつけてしまった可能性が高い。実際にmixiのPVは（Alexaの場合）、この事件が発生した06年10月から減少傾向にある。
さらに追い討ちをかけるように株価の下落も続いている。06年9月15日に295万円の初値をつけた同社株も06年11月28日終値は189万円まで下落した。