領収書がいらない「人脈づくり手当」が、海外で働く外務省職員に支給されている。財務省は「実費支給」に切り替えようとしているが、外交官からは不満の声が上がっている。民間ではこんなやり方は通らない。特権意識の強い外務省と、一般企業とでは、感覚が大きくずれている。
在外公館の国家公務員には「人脈づくり」を目的に、使途を問わずこれまで月額約10万円が支給されていたという。
「領収書を貰いにくい時もある」
「実費支給」切り替えに外交官からは不満の声
しかし、財務省が外務省に「人脈づくり手当」を「実費支給」へ切り替えるよう求めていることが明らかになった。財務省は、領収書を提出後、実費で支給することで透明性を高めたいとしている。民間企業なら当たり前の感覚だ。ちなみに、「人脈づくり手当」は年間35億円にのぼっているという。
しかし、この財務省からの要求に対し、外交官からは、不満の声が噴出している。
「われわれ外交官の仕事は、交渉を担当する国の言葉を理解し、一から人脈をつくり、彼らから情報を得ることです。そのためには、積極的にパーティーなど人の集まる場所に顔を出し、土日も自宅を解放して友人や知人を招かなくてはならない。これ全部自腹を切っていたら大赤字もいいところです。そうした場では、領収書を貰いにくい時もありますし、会っていた人を特定できない場合だってある」
外交官も含めてキャリア官僚の場合、給与は、3級1号からスタートする棒給表によって定められている。級は職階、号は基本給の位置を示す。これに残業代や通勤手当がプラスされていくのだが、海外赴任になると、人脈づくり手当も含めた「在勤棒」と呼ばれる在外基本手当、それに海外住居手当なども支給される。