東京証券取引所がニューヨーク証券取引所(NYSE)やロンドン証券取引所(LSE)など、欧米の主要取引所と業務・資本提携の協議を始めたとする報道が2006年10月末から相次いでいる。NYSEが東証に相互の株式を5～10%程度持ち合うよう打診するなど、海外市場との資本提携の交渉が明るみに出たのは初めてだ。だが、東証とNYSEは00年2月に「包括的相互協力協定(MOU)」を締結済みで、資本提携の交渉も、06年３月から行われるなど、関係者の間では”周知の事実”。東証内部では「なぜこのタイミングでマスコミが騒ぐのか」といぶかる声も出ている。
NYSEとの協議が最も進展している
NYSEとの提携交渉は関係者には「周知の事実」
同協定は業務提携を中心に資本提携を含む幅広い協議をするのが目的。東証は00年のNYSEを皮切りに、欧米ではユーロネクスト、メキシコ証券取引所、イタリア証券取引所とも同協定を結んでいる。アジア・太平洋地域では、韓国、上海、台湾はじめ、タイ、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、ジャカルタなど10カ所の取引所と協定を締結済みだ。
これらの中で、NYSEとの協議が最も進展しているのは事実。欧米では米ナスダックが06年５月までにロンドン証券取引所を買収、NYSEとユーロネクストは6月に統合するなど、海外市場の再編が加速している。東証は世界の市場再編で生き残るには「まずアジアの拠点取引所となることが必要」と考えており、再編の主導権を握る世界最大のNYSEとは、なんとか友好関係を築き、主張すべきものは主張して、米国主導の再編の波に飲み込まれないよう努力している。