ドコモは音声定額導入に慎重
ただ、電波を使って基地局と通信する携帯電話で、料金定額を理由につなぎっぱなしにされると、他のユーザーの通信に支障が出やすい。「電波は国民の共有財産。つながりににくくなったから、もっと電波の割当をくれとソフトバンクに要求されても困る」と総務省は危惧する。業界トップのドコモは「55％のシェアで音声通話の定額制を導入すれば、通信量は最小でも5倍以上に増える。夕方の東京都心で通話できなくなる」（中村維夫ドコモ社長）と、音声定額導入に慎重だ。
「加入者が少ないソフトバンクだからできた」と孫正義社長も認める音声定額。他社が慎重な分だけ、同社にとって最大の独自性が際立つ半面、基地局の増設（06年度末までに計4万6000カ所整備を計画）が定額制による顧客増に追いつかなければ、「つながらない」という致命的な悪評になりかねない。
「ヤフーBB」でADSLサービスに価格破壊を仕掛け、大成功したゲリラ戦法が、携帯電話でも成功するのか。拙速と批判されながらも音声定額を打ち出した以上、通信インフラを安定運用しながら顧客を増やしてライバル2社と戦わなければならない。ソフトバンクにとって、音声定額は諸刃の剣でもある。