消費者団体は「ゼロ」継続を要望
一方、この問題で消費者団体などからのMUFGなど反対派陣営への風当たりは強い。消費者団体の一部が全国銀行協会や全国地方銀行協会に対して「東京スター銀行に対するATM提携解除の申し入れを撤回してほしい」と要望したり、さらには金融庁や公正取引委員会に対しても、「ゼロバンク」の排除の動きが独占禁止法などに抵触していないかを調査するよう求めている。
「ゼロバンク」サービスは昨年3月に、大垣共立銀行とサークルKサンクスが提携して実施したのが最初。当時から「サービスを提供する銀行のいいとこどりで、本来の業務提携の趣旨に反する」との批判が、他の銀行にくすぶっていた。MUFGが東京スターに対して、ATM提携の解除という強い姿勢を示し、これに一部の地方銀行が追随したことで、一時は「ゼロバンク」側は劣勢に立たされたかのように見えた。
だが、11月6日時点で、MUFGはJ-CASTニュースに対して、「（東京スター銀行には）引き続き理解を求めていきたい」と語るにとどまり、ATM提携の解除という強攻策は当面見送る姿勢のようだ。
今のところは消費者団体などの動きが、MUFGなど反対派陣営の動きを封じ込んでいるといえる。