地方公務員への就職内定を辞退する学生が急増している。京都市では2007年春採用する上級一般事務職内定者の2割近くの25人が入庁を辞退したことがわかった。一方、東京都、名古屋市などでも採用試験の申込者がピーク時の半分にまで減少するなど、長らく続いた公務員人気にかげりがみえている。
京都市の場合、06年10月26日現在で、定期募集は競争率8.1倍で141人が合格したものの、約20％にあたる25人が既に辞退した。京都市の人事課ではJ-CASTニュースの取材に答え、
「今後も辞退者が増える可能性がある」
と話した。
京都市では追加募集実施
京都市ウェブサイトには、職員追加募集のお知らせが…
「辞退者の多くは民間企業から内定をもらった、という理由を挙げている」(同人事課)という。同市では06年12月に追加試験を実施する。京都市以外の試験会場を東京に設ける予定。これは初めてのケースで、職員確保に向けた必死さがわかる。
名古屋市では、大卒者を見ると、01年は6,974人が応募したが、06年は3,983人と半減した。同市役所の人事課では、
「公務員の給与、ボーナスが据え置きや減少している事もマイナスイメージになってるのだろう」
と話した。名古屋は全国の中でも景気が突出して上向いており、地元企業も大量採用をしていることが響いたのではないか、と分析している。
東京都23区の職員への応募も減少している。特別区人事委員会事務局によると、「大卒卒業程度」での応募者が、04年が9,479人、05年が8,853人、06年が7,789人と、年を追うごとに下がっている。特別区人事委員会事務局は、J-CASTニュースに「追加試験をするほどではないが、辞退者も前年より増えているようだ」と話した。