放送法改正作業は難航しそう
テレ朝は96年6月、ソフトバンクの孫正義社長と豪メディア王、マードック氏に発行済み株式の21%を買い占められた。このときも主要株主だった朝日は猛反発したが、半年後、購入時と同価格（417億円）で買い戻した。これもあって「既存株主が現状の株式保有状況を維持できるように弾力的で使いやすい制度にすべきだ」と反対表明した。
テレ東の菅谷定彦社長はライブドア騒動のさい「うちは上場しない新聞社（日経）が33%を永久に持ちつづけると宣言している。狙われる可能性は少ない」と語っているように、日経の保有株が20%以内に押さえつけられることには反対だ。
今後、総務省は放送法改正に向けて具体的な作業に入るが、朝日､日経などの抵抗で難航が予想される。もっとも、テレ朝にはソフトバンクの孫社長が再び買収に乗り出すという噂は消えないし、テレ東は元衆院議員の糸山英太郎氏が今春から同社株の取得をはじめ発行済み株式の5%を保有、日経に次ぐ第2位の株主となった。朝日、日経ともに平穏ではすみそうにない。