休職期間中に解放同盟幹部として市側と何度も交渉
共同通信は06年10月23日、奈良市が最初に問題になった男性職員を懲戒免職にし、01年からの給与計約2,700万円の返還を請求する方向で検討を始めた、と報じた。職員は、奈良市内の身内の建設会社の経営にかかわっていた疑いがあり、休職期間中などに部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部として市側と何度も交渉した、としている。同日の産経新聞も、「この職員は13年9月、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年１回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた」と報じている。
それでは今回の5人の関係はどうなのか。J-CASTニュースに対して同市人事課は、
「(部落解放同盟とのつながりなどについて)関係はなかったと聞いているが、調査は続けて行きたい」
とだけ答えた。