PHS最大手、ウィルコムが2006年10月10日に発表したトップ交代人事が業界で波紋を広げている。携帯電話に押されて「サービス自身が消滅するのでは」（総務省幹部）とも言われた同社のPHS事業を約400万人のユーザーを集めるまでにV字回復させた「中興の祖」である
同社は「既定路線の若返り人事」と説明するが、八剱氏は直前までインタビューなどで「PHSの技術にさらに磨きをかけ高速化の努力をする」と経営に意欲を見せており、唐突感は否めない。業界では「筆頭株主の米大手投資ファンド、カーライルグループと株式上場問題で対立し、更迭されたのでは」（携帯電話会社幹部）との見方も出ている。
07年10月の上場に向けて準備が進んでいた
「スマートフォン」はヒットしたが…
八剱氏は日本IBMに21年間勤めた後、日本AT&T社長や日本テレコム副社長を経て、ウィルコムの前身、旧DDIポケットに移り、社長として経営再建を陣頭指揮してきた。八剱氏のトップ起用は、04年6月に京セラと共同で約2,200億円を投じて旧DDIポケットを買収したカーライルのヘッドハンティングによる。カーライル側は八剱氏に対して「うちはハイエナファンドではない。この会社が良くなるまでじっくり経営の建て直しに取り組んでください」と約束したという。
その後、八剱氏の下、「ウィルコム」と社名を変え、「PHS同士なら月額2,900円で話し放題」という格安の定額制サービスや、パソコン機能を備えたPHSであるPDA端末「スマートフォン」がヒットし、契約者が急増。業績も順調で、大手携帯電話会社を脅かす存在にまでなった。この好調ぶりにカーライルが「早期上場→投資資金の回収」への思惑を強めたのは間違いなく、0７年10月の上場に向けて主幹事となる証券会社を選定するなど準備が進んでいる。