ゆうちょの本音は「シンジケートローンなど大企業取引をしたい」
地銀などは、「業務拡大は完全民営化後。競争条件のイコールフッティングが保証されなければ認めない」（大手地銀の幹部）と主張する。しかし、その一方で巨大な資金量を持つゆうちょ銀行が立ち行かなくなったとき、金融市場が混乱して、その影響を大きく受けるのも地域金融機関だ。業務拡大を容認してもしなくても、「ババを引くのは地銀だ」（大手地銀の幹部）とのジレンマがある。
それどころか、金利が上昇局面に転じ、貯金金利が上昇。また国債等の運用では巨額の含み損を抱えることになる。ゆうちょ銀行にとって悪材料ばかりが目につく。そのため、融資業務への進出は“存続”を前提にすれば「認めざるを得ない」（大手地銀の幹部）といえる。
ゆうちょ銀行の本音は、個人ローンなどでチマチマ稼ぐのではなく、シンジケートローンなどの大企業取引にある。
ある地銀関係者は、「そもそも住宅ローンや個人ローンで賄えるような資金量ではない。ホールセールに進出するしか郵貯に生きる道はない」と、法人取引への進出を半ば容認する。
ただ、容認しても問題は山積する。個人取引しか手がけてこなかった郵貯には、メガバンク並みの大企業取引などノウハウがない。そこで必要な人材を、メガバンクや大手地銀に求められることにもなりかねない。
あるメガバンクの関係者はいう。「最終的な落としどころは、まったくわからない。業務に実務はつきもの。机の上で決まったことがすんなり運ぶほど簡単な話ではない」。