ゆうちょ銀行の業務拡大を巡って、メガバンクと地方銀行など、地域金融機関との亀裂が生じている。「民業圧迫だ」と強硬なのが地域金融機関だが、ゆうちょ側からは「巨大金融機関がつぶれて、金融システムそのものが混乱してもいいのか」と恫喝されている。
全銀協の畔柳信雄会長（三菱東京UFJ銀行頭取）が2007年10月に郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」について、これまでの2017年の完全民営化まで新規事業を一切認めないとする強硬路線から、おおむね容認する方向に転じたことが騒動のきっかけ。一部マスコミは、約195兆円の巨大な「ゆうちょ銀行」の経営が立ち行かなくなれば、金融市場に大きな混乱を来たし、民間金融機関に影響を及ぼすことから、現実路線に切り換えた、と報じた。
地銀と競合するのは、メガバンクよりも、ゆうちょ銀行
「ゆうちょ銀行」は地銀と競合?
ところが、発言の翌日の06年9月13日には全銀協の副会長でもある全国地方銀行協会の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）が「（ゆうちょ銀行には）協調融資など明らかに事業拡大の意欲がうかがえ、民業圧迫の深刻化を招きかねない」と発言。畔柳発言に不快感をあらわにした。当の全銀協も、畔柳発言をあわてて打ち消し、「適正な規模への縮小と、移行期における民間金融機関との公正な競争条件の確保が不可欠だ」などとする"修正"コメントを発表した。
地域に根差した地域金融機関と、世界へ進出して国際競争にさらされているメガバンクとは、「（ゆうちょ銀行の誕生への）危機感のレベルも違うし、金融ビジネスに対する考え方も違う」（地銀の役員）。地銀などはメガバンクよりも、ゆうちょ銀行との競合が予想されており、当初から政府出資が残るあいだの新規業務の進出に強く反対していた。信用金庫業界などからも「（畔柳発言は）勇み足にもほどがある」（東京都内の大手信金役員）と怒りを買った。ゆうちょ銀行の業務範囲をどこまで容認するのか、銀行界は一枚岩ではない。
ゆうちょ銀行審査にあたる郵政民営化委員会が示した「骨格」はこんな内容だ。ゆうちょ銀行は233の直営店を展開し、現在1,000万円の郵便貯金の預入限度額の引き上げ・撤廃、信託業務に株式等の仲介、金利スワップ、中小企業向け融資、大企業向けのシンジケートローン、個人向けの住宅ローンや消費者ローンにクレジットカード業務、外貨預金の取り扱いなどに進出する。さらに、銀行間の決済業務を行う全国銀行データ通信システム（全銀システム）への加入を求め、郵貯と民間金融機関の相互送金（一部では実施）も実現したいとしている。
つまり、「基本的には、いまの民間金融機関でできる業務を認めてください」（地銀幹部）といっているわけだ。
ある第二地銀の役員は、こう説明する。
「ゆうちょ銀行が発足したとたんに倒れて、いまの金融システムを大混乱に陥れるのと、ゆっくり時間をかけて、とにかく経営を落ち着かせるのと、どちらがいいですかと。金融システムを壊すわけにはいかないですね、と恫喝しているわけですよ」
「潰していいのか」と脅されれば、銀行界は現実路線に修正するしかなくなる。