消費者金融が保険料を負担し、借り手が死亡した場合は保険金を受け取り、債権回収に充てる「消費者信用団体生命保険」（団信）を廃止する動きが目立っている。多重債務に端を発し、高金利規制の流れのなかで、この保険が「命を担保」にしている批判の矢面に立つ形になり、消費者金融大手のプロミスは2006年9月25日、10月1日から保険契約を打ち切ると発表、他の消費者金融も同調する動きをみせている。
「団信」は、消費者金融会社と生命保険会社の契約で、06年3月期末で約8兆4,000億円の契約高にのぼる。ところが、多重債務者が社会問題化する中で、団信の契約にあたって、消費者金融は、お金の貸し出しの際の契約書の一部に「保険加入に同意する」などと記載されたものを提示するだけだったことが発覚した。
遺族に債務を引き継ぐことを防ぐ顧客サービス、と主張
金融庁も「団信」に注意喚起
保険加入については意思確認が不十分との指摘を受けていた。さらに、保険金の支払いにあたり、通常は必要な死亡診断書が不要な点や、借り手の死が消費者金融の回収と直結していることから、厳しい取立てで死に追いやるとの批判を招いた。
消費者金融にとって、団信は「赤字」。大手消費者金融の場合、団信で回収した債権総額と保険会社からの配当の合計より、保険会社に支払う保険料が数億円上回る。もちろん、借り手の死亡に伴う貸し倒れ債権を減らせる利点があるが、「借り手の遺族から感謝されるケースが多い。自殺率も他の団信と比べて異常に高いことはない」と主張。同種の保険は住宅ローンでもあり、「債権保全と遺族に債務を引き継ぐことを防ぐ顧客サービスだ」というのも、あながち的外れではない。
保険をやめ、死亡した借り手からの回収をしなくても、保険料がかからない分、収支はプラスになるとして、利益追求目的や「厳しい取り立てで死においやっている」との見方も否定する。
他方の生保は、融資先でもある消費者金融から、保険料がとれ、オイシイ話だった。さすがに、批判の高まりを受け、生保協会が保険加入の意思確認など手続きの厳格化に着手。保険加入の手続きを借入申込書と別紙で行う▽保険金請求の際、遺族に内容を通知する、などの指針をまとめた。大手生保の中には、死亡診断書の義務付けを進めるところも出てきた。