2003年11月に一時国有化された足利銀行の「受け皿」金融機関を選定する作業が動き始めた。07年夏には譲渡先が決まる見通しだ。「受け皿」には横浜銀行を中心とした関東地区の地銀連合が最有力とされているが、栃木銀行と大和証券SMBC、メガバンクや海外の投資ファンドも食指を伸ばしているという。
現在、受け皿に名乗りを挙げているのは、横浜銀行を中心とする関東地方の地銀連合、地元の栃木銀行と大和証券SMBC、野村証券とオリックス・りそなホールディングス(HD)の連合、みずほグループ系の証券会社と投資ファンド。これに新生銀行やあおぞら銀行、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)なども関心を示しているといわれる。
足利銀の買収には3,000億～4,000億がいる
足利銀行の受け皿はどこになる?
最有力と目されている横浜銀行ら地銀連合だが、「足利銀行の経営に積極的に参加したいと考えている地銀と、そうでない地銀では温度差がある」との声や、「連合への参加は、あくまで投資ということになる。失敗した場合に株主代表訴訟になる恐れがある」などの声が「内部」から聞かれ、まだまだ予断を許さない。
現段階で有力視されているのは、与謝野・金融担当相らの「地域重視」の発言によるところが大きい。しかし、足利銀行の債務超過額は、国から経営を引き継ぐ受け皿機関に譲渡される際に、国民負担となる公的資金で穴埋めされる。原資は預金保険料、つまり国のカネのため、地元県民の意向は反映されにくい。銀行界からも「民間銀行のカネで機構、すなわち国が再建しているのだから、金融当局は地元の意向を念頭に置いた議論などするはずがない」（大手銀行の幹部）との声が漏れてくる。
当の与謝野金融担当相も05年11月には、「国民の立場からはどうやって負担を最小化できるのかという問題がある」と語っている。足利銀行の買収には、少なくとも3,000億～4,000億円が要るとみられる。実際の資金投入は、売却価格と足利銀の債務超過額（06年3月期で3,832億円）を相殺するので、単純に売却額がこの債務超過額を上回る金額となれば、資金投入は必要なくなり、預金保険機構、つまり国の負担はなくなる。高値売却には国の思惑もあるわけだ。