共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。
新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。
新聞の大半はヤフーにニュースを提供している
共同通信が入居する汐留メディアタワー
「新会社は日経新聞、地方紙など47社が出資して資本金7千万円で設立。ヤフー潰しのねらいもあるようだが、全国紙や地方紙は大半がヤフーにニュースを提供している。共同通信はこれを止めるよう働きかけているが、地方紙の間には賛否両論がある」（全国紙ネット担当者）
ところで、新聞はインターネットの登場で厳しい状況に追い込まれている。日本の新聞発行部数は97年の5,376万部がピークで、05年には5,256万部と落ち込んだ。若者の新聞離れもあるが、人口の減少や高齢化が進む中、この傾向は続くとみられる。
一方で、インターネットを利用する人口は06年2月現在、7,361万人。調査の始まった97年は572万人だから、約10年間で13倍にも増えたことになる。ネットの世帯浸透率も85.4%。（インターネット白書より）
「ネットの普及でトクダネや独自ネタ以外の一般ニュースはどこからでも、新聞より早く取れるようになった。先のドイツワールドカップサッカーではテレビやネットは午前6時には勝敗がわかったが新聞（朝刊）には載らなかった。夕刊まで待たねばならなかった」（同）
こうしたこともあって、地方紙を中心に「我々の新聞の部数が減っているのは、共同通信がヤフーにニュースを配信しているためだ。配信をやめてほしい」という要望が強かった。配信を中止したのは、こうした声に押されたためだ。
もっとも、共同通信社のメディア局はJ-CASTニュースに対して、ヤフーへの配信を停止した理由について、
「以前から、(共同通信がニュースを配信している)地方紙から『取材したニュースが地方紙の紙面よりも早く、他の媒体に載ってしまうのは具合が悪い』という声が上がっていた」
と説明した。
新聞の敵はネットだけではない。欧州で広がっているフリーペーパー（無料紙）の普及も新聞の脅威。欧州では有料紙5、無料紙1の比率になったという。米国でも無料紙の宅配が行なわれ、英国でも9月から無料紙が配られる。日本でも夕刊紙の無料化が囁かれている。
北朝鮮報道が全国紙との差別化になる?
こうした新聞包囲網に新聞・通信社も生き残りに懸命だ。全国紙は地方紙潰しに乗り出せば、地方紙は共同通信を「窓口」に地方紙連合を模索している。主に地方紙にニュースを提供する共同通信は新聞の衰退は自らにはね返るから必死だ。
ただ、この新しいポータルサイトの先行きは波乱含みだ。
「こんどの全国新聞ネットの仕掛け人は共同通信。このほど共同は北朝鮮の平壌に支局を開設することになった。共同はこの根回しに昨年、地方紙幹部らを引き連れて北朝鮮詣でを行なった。しかし『地方紙は地酒持参で訪問した』と週刊誌から批判された」（民放局幹部）
「全国新聞ネット」の中にみられる地方紙の足並みの乱れは、共同主導に対する反発があるようだ。共同は「北朝鮮報道が全国紙との差別化になる」というが、地方紙の不信感は残る。