ヤマト運輸は2006年9月11日、日本郵政公社が独占禁止法第19条に違反しているとして、公正取引委員会に申告したと発表した。それによると、郵政公社は一般小包「ゆうパック」の原価計算で、独占している手紙やはがきなどの信書事業との共通経費の割り振りを操作し、不当に低くしているという。これにより、低価格の「ゆうパック」でヤマト運輸の宅急便の顧客を奪っているとしている。
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