ライブドアは社名変更について「全く考えていない」ことを明らかにした。当初は『弥生ホールディングス』などの具体的な社名案も出ていた。社名変更に多くの社員が反対したことのほかに、USENとの経営統合が進まず、自主再建のためには、「ライブドア」というブランドを守ることの重要性が増してきた、という見方も出ている。
2006年2月13日に堀江貴文前社長が起訴された際の記者会見では、平松庚三社長は「今はありとあらゆることを考え、事態に備えている」と、本体事業の売却や社名変更を示唆する発言をしていたが、これを転換した形だ。
平松社長はライブドア社名に「愛着」?
一度は浮上した「社名変更案」が撤回されたのには、社員からの反対が圧倒的だったことが大きい。2ヶ月前に社内で意識調査を行ったところ、社名変更に賛成したのは、わずか14%。69%もの社員が、反対の意志を表明した。
「名称変更説」を否定したのには、経営戦略面の理由もありそうだ。
06年9月5日付けの毎日新聞によると、ライブドアはUSENとの経営統合を当面棚上げして自主再建を目指す、という。年内をめどに策定中の中期経営計画にも、USENとの経営統合は盛り込まれないという。ライブドアの内部で経営統合に消極的な意見が強まっているのは確かなようで、自主再建のためには、「ライブドア」という社名を守ることの重要性が増してきている、という見方もできる。