野村は強気の姿勢を崩していない
今回の敵対的TOB失敗について、野村の幹部はJ-CASTニュースの取材に対し、「影響はゼロではないが、たいへんな影響を受けるとも考えていない」と、平静を装う。野村としては年間150件程度のM&Aを成立させており、「提案だけなら2倍はある」という。今後のM&A案件で敵対的TOBが次々と浮上する可能性は低いものの、野村は「正々堂々とビジネスプランを提示し、是非を問う手法はこれからも続けたい」と強気の姿勢を崩していない。
今回の敵対的TOBの不成立を受け、野村の真価が問われるのはこれからだが、市場では「野村をもってしても、国内では敵対的TOBの成立が難しいことがわかった。野村にとって最大の誤算で、今後のビジネスに影響するだろう」との見方がもっぱらだ。