JR東日本が「週刊現代」の車内中吊り広告の掲出拒否を続けている。『テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』というタイトルの連載記事の見出しが、JR東日本の広告掲出ガイドラインに抵触しているというのが理由だ。週刊現代は「取材には絶対の自信を持っている」としており、解決は難しい状態だ。
JR東日本と革マル派の関係を追求したこの連載が始まったのは7月29日号(2006年7月15日発売)からだ。同9月15日号まで連載は7回続いており、全ての車内広告は外されている。週刊現代は広告掲出拒否の経緯について、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
「具体的な説明はいっさいなし」と週刊現代
JR東日本に中吊り広告の掲載を拒否されている「週刊現代」
「JR側は、広告代理店のオリコムという会社を通じて一方的に広告掲示拒否を伝えてきました。本社は何度もJR東日本に対して、具体的な広告掲示拒否の理由を文書で説明するよう、何度も要請しましたが、現在(06年9月4日)に至るまで具体的な説明はいっさいありません」
一方、JR東日本広報と、車両内広告を管理するジェイアール東日本企画広報は、
「交通広告掲出ガイドラインに基づいて審査し、『鉄道事業に支障や不利益を及ぼす』に抵触するため、ガイドラインに沿って広告を変更してほしいと週刊現代に広告原案を戻した」
とJ-CASTニュースに話した。しかし、その後については双方の見解がちょっと異なってくる。
週刊現代は、
「JR東日本が具体的な問題を指摘してない以上、本稿のタイトル変更は不可能です。仮にJR東日本サイドから具体的な指摘があったとしても、本稿の取材には絶対の自信を持っており、タイトル変更の余地はあり得なかったことを付記しておきます。今後も本誌の広告掲出を求めていくと同時に、広告掲出拒否の具体的理由を説明するよう、要求していきます」
としている。
「けっこうです」と掲出を取り下げた、と主張
これに対し、ジェイアール東日本企画は、
「週刊現代は広告を『変更しない』と返答してきた。しかたなく広告の掲出を中止すると伝えたところ、『けっこうです』と掲出を取り下げている」
と話した。週刊現代に「具体的理由」を説明したのかと質問すると、こんな回答が帰ってきた。
「週刊現代についてはオリコムを通しているため、オリコムには説明している。決して門前払いしたわけではない」
この連載について、JR総連、JR東労組と梁次邦夫JR東労組大宮地本執行副委員長の三者が、「事実無根の記載がなされている」として06年8月29日、連載記事を掲載した講談社と執筆者の西岡研介氏を相手取り、総額4,400万円の損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴している。