ファイナンス関連の「メディア事業」は続けたい
――金融部門については、どのようにお考えですか。
「会社自体も刑事裁判の被告になっています。99%有罪になるでしょう。有罪になれば、金融相から認可を受けている事業の80%以上のオーナーシップを手放さないといけないことは分かっています。約1名以外は、旧経営陣も起訴事実を認めていますし、我々も争わない、ということを表明しています。危機管理の面からすれば、そういう危機がある、ということは認識しています」
――売却するしかない、ということですよね。
「そうです。ただ、売却した後でも、ファイナンス関連のポータルのメディア事業のコンテンツとしては、やっていきたいと思っています」
――法人事業についてはいかがでしょうか。
「特に弥生が利益率40%を誇っていますし、ネットワーク事業部にも、客離れが終わって、やっとお客様が戻ってくるようになりました。メディア、法人事業、ファイナンスという3つのコアの形は変わりません。ファイナンス関連は外に出てしまいますが、メディアのコンテンツとして活用を続けます」
――キャッシュフローとしての話、賠償のお話についてはいかがでしょう。
「670-680億あります。無借金です。賠償については、法人・個人を含めて、2,000人近い人から、500億円近い請求をされています」