楽天の株価が2006年8月30日の株式市場で一時ストップ安となった。翌31日には週刊新潮に「三木谷社長のXデー」（9月7日号）という記事が掲載された。捜査が進んでいるという内容だが、楽天はこれを否定し、「法的措置を講じる予定だ」とした。ただ、楽天の「成長神話」にかげりが見え、市場の評価は日増しに険しくなっている。
「数年内に経常利益1,000億円を突破する」――。楽天の三木谷浩史社長は8月18日の06年第2四半期（4～6月）決算発表で強気の展望を示した。
ミクシィやアマゾンに追い上げられる
楽天の「成長神話」は続くのか
しかし、JPモルガン証券は楽天の決算を受けて投資評価を「中立」から「売り」に変更した。
「4～6月期決算で前四半期比23％の営業減益になったのはネガティブ・サプライズ。楽天はネットモールとしての先行者メリットの剥落が顕著になっているうえ、信販会社の楽天KCやアフェリエイト広告のリンクシェアの買収も収益効果が想定ほどでなく、逆にバランスシート面での懸念が生じている」。目標株価も従来の6万6,000円から5万4,000円に大幅に引き下げた。
この記者会見で三木谷社長は営業減益の理由を「採用人員の増加や顧客のポイント利用が増えたため」と説明。あくまで先行投資によるもので、成長ストーリーは崩れていないと強調した。しかし、創立から来年で10年を迎える楽天について、市場では「検索エンジン型のリスティング広告などの発達で、従来の『楽天市場が最も品揃えが良く、EC（電子商取引）ができる』との顧客や出店事業者への求心力が薄れてきている」（JPモルガン証券）などと厳しく評価。
楽天市場からの退店数の増加や顧客一人当たりの購入単価の下落などもあり、楽天のブランド力や成長力に陰りが出始めているとの見方が広がっている。従来からライバル関係にあったヤフーだけでなく、「Amazon Japan」のネット商店街事業への本格参入や、ネットの次世代潮流の「ウェブ2.0」を代表するミクシィなどSNS勢のショッピングモール化など楽天市場を切り崩そうとする動きも厳しい見方を増幅させている。実際、楽天の株価は7月には一時、5万円を割り込み、年初から半値以下まで急落。8月30日の終値は5万3,700円だった。