2006年6月にKDDIから約400万人分の個人情報が漏洩した。中には、氏名、住所、電話番号、携帯番号、携帯メールアドレスまでさらされ、プライバシー「丸裸状態」といったひどいケースも含まれている。にもかかわらず、お詫びの手紙が届くだけ。被害者は泣き寝入りするしかないのか。
06年6月にKDDIのインターネットサービス「DION」のユーザー情報約400万人分の流出が発覚した。
「電話番号を変えてと電話したら、手数料を払えだって」
大半の企業が「お詫びはするが補償はせず」だ
被害者たちはインターネット上のそれぞれのブログで、
「私の流出した個人データは・氏名・住所・連絡先電話番号・携帯電話番号・携帯メールアドレス。ねぇこれって全部じゃない？それでね、auに電話番号を変えて！って電話したのね。。。そうしたら、2100円の手数料は私もちだって！もう怒りで声もでませんでした(;O;)あんたの会社の社員が持ち出したデータなのに･･･。菓子折りもって誤りに来いやぁぁ」
これほどすべての情報が公開されれば、だれだって不安になる。電話番号を変えたいと思うのは当然だ。しかも、余計な出費で「泣き寝入り」になるからだ。
このほか、
「さすがに大量印刷の紙１枚で済まされてしまうほどの軽い問題でもないわけで。こういうケースでは、顧客が揃って契約を解除するのがいちばん有効な制裁となるのだろうなあ」
といった具合で、怒りが収まらない被害者がたくさんいる。
しかしKDDIはJ-CASTニュースに「(情報流出被害者に対する)個別の補償はしていない」と答え、電話番号の変更についても特別の便宜を図る考えがないことを明らかにした。
このように、企業側はちゃんとした対応をする様子がない。
ソフトバンク以外、金品を出す例はない
最初に社会問題化したのが04年2月に発覚した「Yahoo! BB」からの約450万人分の個人情報漏洩だ。ソフトバンク子会社元社員らが情報を持ち出し逮捕された。この時はお詫びとともに、500円分の商品券が配られた。しかし、これを不服とした会社員6人が「個人情報が漏れて精神的苦痛を受けた」とし、運営会社BBテクノロジーとヤフーを相手取り1人当たり10万円の慰謝料請求の訴訟を起こした。06年5月、大阪地裁はBBテクノロジーに1人当たり6,000円の損害賠償の支払いを命じた。
ソフトバンク広報は、
「まだ裁判は継続中で、6000円は支払っていません。結審した場合、支払うのは裁判を起こした6人になります」
とJ-CASTニュースの取材に答えた。
ただ、それ以後、情報漏洩をした企業で金品を出してお詫びする例はほとんどない。J-CASTニュースでは漏洩を起こした各社の考えを聞いてみた。
●NTT西日本(06年5月に個人情報8,990件などの流出が発覚)
「顧客情報の価値をお金で決めるのは難しい。お詫び文の送付や訪問して説明に回っています」
●毎日新聞(06年4月に読者組織「毎日フレンド」の会員65,690人分の名簿などの流出が発覚)
「(商品券などを配らなかったのは)元会員の皆様のご意見を参考にしながら、最近の社会的状況などを総合的に勘案しました」
●東芝(06年4月に約8,800名分の情報がネットワークに流出が発覚)
「(商品券などを配らなかったのは)流出したのが従業員と取引先だったため」
●KDDI(06年6月に「DION」のユーザー情報約400万人分の流出が発覚)
「ソフトバンクさんとは経営判断が異なりますし、まだ犯人も捕まっていません」
こうした対応を見ていると、結局は企業側の論理で動いていて、顧客への配慮は希薄のようだ。
「選定当事者訴訟」が日本でも始まるか
インターネットにおける個人情報保護に詳しい英知法律事務所の岡村久道弁護士は、企業が「お詫び状」だけで済まそうとする理由をこう推測する。
「個人情報の流出はこれからも避けられない。しかも大量に流出する。また、BBテクノロジーは500円を支払い、収束しようとしたが、結局は訴訟を起こされてしまった。つまり、賠償金を先に払ったとしても、防波堤にならないことがわかったからでしょう」
被害者が訴訟を起こしても「Yahoo! BB」で提示された賠償額は6,000円だ。弁護士費用や訴訟に費やすエネルギーを考えたら全く割に合わない。やはり「泣き寝入り」なのか。
知的財産権やコンプライアンスに詳しい中島経営法律事務所の中島茂弁護士は、「選定当事者訴訟」（クラス アクション）が日本でも行われるようになるのではないかという。
「アメリカでは民事訴訟で、巨額の賠償金を獲得した例もあります」
被害者が一人が訴訟を起こしただけで、共通の利害関係者が参加でき賠償金を得られるという訴訟形態で、裁判費用などを分割できるなど、個人個人の負担は軽くなる。
「ただし、個人情報と一括りに言ってもその重要度には差があります。流出によってどれだけどんなふうに迷惑を受けるのかを考えた上で、訴訟を検討するのがいいでしょう」
と中島弁護士は話している。