積載量2～3tクラスの小型トラック市場に異変が生じている。リコール問題から販売低迷が続いていた三菱ふそうが復活し、販売を大きく伸ばしたからだ。決算期変更という特殊要因はあるものの、メーカーや販売店は今後の市場見通しを巡って混乱している。
もともと今年度上期の小型トラック市場は、排出ガス規制対応のため、需要増が見込まれていたが、4～6月の販売台数は前年を30%以上超えた。その原因は当初、軽油価格高騰による影響とみられていたが、実は三菱ふそうトラック・バスの決算期変更にもあることがわかった。6月の中間決算期の販売攻勢が市場を大きく動かしたのだ。
三菱ふそうがインセンティブを多めに出した
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05年度の小型トラック(2～3t)の新車販売台数は前年同期比2.6%増の11万7,094台。06年度市場は、業界トップシェアのいすゞ自動車が12万台、3位の日野自動車が11万5,000台と予測している。ところが4～6月の市場が、両社の予測を超える勢いとなり、市場予測の見直しが行われている。
三菱ふそうは今年から会計期を1～12月に変更した。昨年までは4月～3月の年度だったが、親会社のダイムラー・クライスラーと会計期を合わせた。日本の企業の会計期は4月から翌年の3月までがほとんど。新車販売市場は企業の決算期に連動した山があり、中間期の9月と期末の3月に販売台数が多くなっている。しかし今年は4月に入っても販売の勢いが衰えない状況が続いた。
いすゞは、当初、排出ガス規制対応に向けた需要増に加え、軽油価格の高騰で燃費の良い新型車に乗り換えるユーザーが多いためと見ていた。だが後に、6月の中間決算を前にした三菱ふそうが、インセンティブを多めに出したことがわかった。