東京証券取引所の株価動向を示す指数の一つである日経平均株価などを算出できなくなるトラブルが2006年8月14日午後発生した。東京電力の停電に伴って、日経平均株価などの株価指数の算出システムに障害が生じた。日経新聞の広報担当者によれば、「システム障害のメカニズム、原因については調査中で分かっていない。復旧の目処も立っていない」という。午後3時の取引時間終了後も一部で終値が算出されていない状態が続いた。
どうして停電が、これほどの規模のシステム障害を起こしてしまったのか。
日経の子会社で、日経平均などを算出するQUICKのシステム構築に携わっている日経統合システムは、「しかるべきルートを通してしかコメントできない」として、今回のシステム障害には一切コメントしない方針だ。
一方、システム構築などに詳しいNTTデータの広報担当はJ-CASTニュースの取材に次のように答えた。
「一般的に企業は停電が起きるということを前提にしている。UPS（非停電電源装置）や自家発電、あるいは複数の電気会社から電気の供給を受ける、という対策はある。しかし、どの対策を講ずるかはケース・バイ・ケースだ」
日経平均が更新できなくなった時間が午後1時半。停電が起こったのは午前7時35分頃で、なんらかの停電対策が機能していたことになる。UPSからの電気供給がとまり、自家発電に切り替える時になんらかのシステム「障害」が起きたのではないかという憶測も社内でささやかれている。たしかに「完全に”大丈夫”といえるシステムはない」（NTTデータ広報）かもしれないが、停電へのリスクヘッジの甘さが、今回の停電をシステムの『障害』にまで発展させてしまったのは確かのようだ。