金融庁の五味長官続投が憶測呼ぶ
地域金融機関にとって不安材料が山積するなか、金融庁の五味長官が3期目に入った。西原検査局長、佐藤監督局長も3年目を迎え、三國谷総務企画局長は2年目である。金融庁は「適材適所」を自賛するが、地域金融機関ではさまざまな憶測が飛んでいる。
目は「ペイオフ発動の第1号」である。05年秋には発動の可能性のある金融機関として、ある信用組合がうわさされた。自己資本比率が国内基準の4%ギリギリで、かつ不良債権比率が10％を超えていた。 しかし、この時点では「自己資本比率の4%基準をクリアしている以上、破綻認定には至らない」（金融庁の関係者）。
とはいえ、地域金融機関の健全性がメガバンクに比べて見劣ることは明らか。この4月には、大分県の第二地方銀行の豊和銀行が不良債権処理を進めた結果、自己資本比率で4％を割り込んでしまい、資本の脆弱ぶりを露呈してしまった。