4事業会社のトップ内定に続き、民営化後の経営計画も決まり、小泉政権の構造改革の目玉の郵政民営化は表面的には、07年10月のスタートに向け順調に進んでいるように見える。しかし、実際には、小泉政権の任期切れが近づき、政治の郵政改革熱が急速に冷める中、26万人を超える巨大組織は、旧郵政官僚や労組、全国特定郵便局長会（全特）などの利害が錯綜し、リーダーシップ不在で迷走する懸念さえ強まっている。
「郵政改革のモメンタム（機運）が薄れているなどということはいささかもない」。小泉純一郎首相とともに"二人三脚"で郵政民営化を推進してきた竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は7月11日の4事業会社のトップ内定会見でこう語気を荒めた。
三菱東京からトップ派遣を拒否される
郵政4事業会社の行方はどうなるのか
郵政民営化では現在の日本郵政公社の事業を、持ち株会社、日本郵政の傘下で、手紙や小包を扱う郵便事業会社▽郵便窓口を運営する郵便局会社▽郵便貯金銀行（ゆうちょ銀行）▽簡易保険を引き継ぐ郵便保険会社（かんぽ生命保険）の4事業会社に再編する。このうち、銀行と生保は民営化後10年目の2017年までに国の関与を無くす完全民営化することが法律で決まっている。
全国2万4,600局の郵便局網を擁し、200兆円の郵便貯金の資金を扱う巨大な郵政事業を民営化の軌道に乗せられるかどうかのカギは、民営化を進める経営者のリーダーシップと精緻な事業計画の策定にかかっていた。このうち、経営者選びでは、竹中担当相が昨年11月、日本郵政の初代社長に"カリスマバンカー"西川善文・前三井住友銀行頭取を電撃指名。しかし、その後、4事業会社のトップ探しは難航し、7月11日になって、ゆうちょ銀行社長に三菱商事元副社長の古川洽次（こうじ）氏▽かんぽ生保社長に旧東京海上火災保険専務の進藤丈介氏▽郵便事業会社社長に北村憲雄トヨタイタリア会長▽郵便局（窓口ネットワーク）会社社長にイトーヨーカ堂執行役員物流部長の川茂夫氏――をそれぞれ充てる人事をようやく決めた。ただ、選考の過程では、三菱東京UFJ銀行からトップ派遣を拒否されるなど迷走ぶりも目立った。