損害保険業界で不祥事が続いている。業界2位の損害保険ジャパンと3位の三井住友海上火災保険が最近金融庁から処分されたが、やっていることはどこの会社も大同小異。内容も「詐欺だ」といわれても仕方がないほど悪質だ。なぜ、こんなになってしまったのか。
金融庁は損保各社に業務改善命令を出した
一連の不祥事が表に出たのは2005年夏、損保各社が「自動車保険などの特約部分で、支払い漏れがあった」と発表したことがきっかけ。26社で計18万件、総額84億円超の保険金不払いが判明し、金融庁は「構造的な問題。社内管理体制に欠陥がある」として全社に業務改善命令を出した。
調査部門は「儲けに直結しない金くい虫」
ところが、これで姿勢を正す業界ではなかった。あいおい損害保険が今年3月、「積立保険の募集パンフレットの一部に契約者に誤解を与える表記があった」と公表。待ってましたとばかりに、他社もなだれを打って誤表記を公表。
前年の業務改善命令はどこ吹く風で、不祥事の隠ぺい体質と横並び意識を露呈した。損保ジャパンと三井住友海上への金融庁の処分は、そんな状況下で実施した検査結果を踏まえたものだ。
「損保ジャパンは予想通りの悪さ。三井住友海上は意外に悪かったが、どちらも契約者から『詐欺だ』と言われても仕方のないひどさ」。J-CASTニュースに対し、金融庁関係者はこう嘆く。
一連の問題に共通するのは、損保会社の存在意義であり、根幹業務とも言える保険金支払いが、いとも簡単に経営の論理でねじ曲げられた事実だ。背景には、契約者保護をうたう一方で、営業至上主義に傾斜してきた業界の競争がある。
損保業界は98年の保険料率自由化で、全社が同じ内容の商品を扱う「護送船団方式」が崩れ、主力の自動車保険を中心に競争が激化。各社は営業に人材をつぎ込み収益力強化を図る一方、事故相手を見舞う際の花代など次々と新しい「特約」を打ち出した。
このしわ寄せが支払い部門に出た。特約が増えれば、保険金の計算は複雑になるが、損害調査に多くの人員を割かなければならない。支払い部門は「儲けに直結しない金くい虫」（大手損保）。目先の利益を優先した商品の細分化のツケが、保険金不払いの形で噴出した。
「あいおい損保」も金融庁がお盆明けに検査?
問題が発覚した当初、業界は再発防止と徹底した社内調査、処分を表明した。だが、ほとんどの損保は経営陣の処分を事実上見送った。社内規定では処分にあたらない報酬の自主返上を、さも厳しい処分であるかのように発表する非常識さ。損保ジャパンの平野浩志前社長は当初、「（会長として）財界、文化活動に力を入れたい」と発言し、9日後に引責辞任に追い込まれる体たらくだ。
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損保社長）は6月の会見で「業界は今、危機的状況にある。再び不祥事を起こした会社は市場からの撤退を余儀なくされるだろう」と述べた。その、あいおい損保も「金融庁がお盆明けに検査する」（大手生保）と言われる。業界が契約者の信頼を取り戻し、再生が果たせるかは未知数だ。